2008.10.12更新

川崎簡易裁判所での接見妨害国家賠償請求事件

【事件の概要】
（１） 当事者
　　原告：小川光郎
　　被告：国

（２） 請求の趣旨
　 被告は原告に対し金120万円及びこれに対する2007年６月27日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え

（３） 請求の原因の概要
　 2007年６月27日、傷害被疑事件で川崎簡易裁判所へ勾留質問に送致される被疑者に対する接見 （初回） を、その送致前、午前11時ころから接見を求めたが、 裁判官は接見場所がない・時間がないことを口実に接見を認めなかった。
　 そこで、憲法34条・刑訴法39条1項に違反した違法な接見妨害として上記損害賠償を請求した事件である。

　 横浜地裁川崎支部・川崎簡裁の庁舎には同行室の接見室はないが、裁判所構内での接見を、従前仮監獄の接見室や勾留質問室、調停室などで認めていた。 場所がない、時間がない、戒護要員がないという国の主張は根拠がないばかりでなく 刑事訴訟法規則30条 が裁判所構内での接見について日時・場所・時間の指定を認めるも、 接見を全面的に禁止することはできないと解釈されている （書類・物の授受は禁止できるとの明文と対照的に規定されている） ことに明白に反する。

　 裁判官は当初から原告に接見させる意思がまったくなく、 刑訴規則30条による接見の日時・場所・時間の指定についてさえ何も考慮しなかった事例 （なお、裁判所書記官が仮監獄の使用について拘置所に問い合わせしようとしているのに─事実仮監獄は空いていた─、 裁判官はその結果も聞かずに接見拒否を通告した） で、 裁判官の行為の国家賠償法上の違法性についての違法制限説 （判例） によっても、 いわゆる美和国賠 （弁護人の文書授受を刑訴法81条によるものと間違えた裁判官が接見禁止の一部解除がないことを理由に、 裁判所構内での文書授受を禁じた多治見簡裁の裁判官の行為の国賠法上の違法性が認められた事例−名古屋地裁2003年５月30日判決・判例時報1823号101頁） 以上に違法性が強い事例と考えられる。

（４） 提訴までの経過
　 2007年 ６月27日　本件接見妨害
　　　　　　 ６月28日　日弁連接見交通権確立実行委員会あて報告書
　　　　　　　　　　　　　提出
　　　　　　 ６月29日　同委員会全体会で報告、支援決定
　　　　　　 ９月25日　同委員会正副委員長会議で訴状検討
　　　　　　10月31日　提訴

（５） 提訴後の手続きの経過
　 2008年 １月28日　第１回口頭弁論　訴状・答弁書陳述、被告に対し
　　　　　　　　　　　　 求釈明
　 2008年 ３月10日　第２回口頭弁論　原告準備書面 （１） 陳述
　 2008年 ５月19日　第３回口頭弁論　裁判官交代 （裁判長・両陪席と
　　　　　　　　　　　　 も） 更新手続、被告準備書面 （１） 陳述、被告に
　　　　　　　　　　　　 対する求釈明

　　　　※ 訴　状 　　　　※ 準備書面 （１）


　 ７月14日の期日では、被告の準備書面 （２）（2008年６月４日付原告の求釈明に対する被告の釈明） 陳述、面会室等についての抜粋図面の提出、 原告甲１号証接見マニュアル提出。
　 被告の主張によると、書記官の判断で仮監獄の面会室の使用の調整を試みたが、 裁判官が接見を認めないと判断し書記官がその旨連絡したため調整は行われなかった。
　 結局、裁判官は接見について何らの調整も行っていなかったのであり、終始接見させる意思がまったくなかった事実が明らかになった。
　 また被告の提出した図面は縮尺も寸法も一切記載がなく、被疑者を移動させる距離があるから接見時間がない、という被告の主張の立証になっていない。

　 ９月22日の口頭弁論は、被告が前回期日で言っていた報告書 （県警の留置管理課による当日の川崎簡易裁判所への押送についての回答書） が提出されましたが、 簡単なもので、それに基づいて従前の時間の特定をしなおしてきた程度でした。
　 大した進展はありませんが、その結果、被疑者が裁判所に事実上いた時間が20分から40分になりました。 この延びた時間だけでも接見させられるはずですが。

　 次回は国側がこれまで出してきた主張に対する原告側の主張・反論です。

文責　弁護士　小川光郎