要請・声明 （お問い合せは各主催者にお願いします）



・仮処分却下を受けての共同声明
熊本県労働組合総連合　ローカルユニオン熊本　中国人実習生強制労働事件弁護団 8/8

・日本政府は米印原子力協定に反対を　世界平和アピール七人委員会 2008.8.6

・強制連行・北海道訴訟 最高裁の決定に対する弁護団の見解　7/10
・強制連行・新潟訴訟 最高裁判所の上告棄却・上告不受理決定に対する抗議声明　7/8

・総理宛ての 「自衛隊即時撤退を求める署名」 を集めましょう
　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会

・グッドウィル許可取り消し・廃業方針に関する声明
派遣ユニオン ・ グッドウィルユニオン 6/25
・グッドウィル廃業にあたっての声明　労供労組協 6/25

・グリーンピース・ジャパン職員２名の逮捕についてのご報告　グリーンピース・ジャパン 6/20

・「2008 平和の灯を！ ヤスクニの闇へ キャンドル行動
－ヤスクニ・戦争・貧困」への賛同要請
　「平和の灯を！ヤスクニの闇へ」東アジア反靖国キャンドル共同行動実行委員会 6/15

・ＮＨＫスペシャル 「セーフティネット・クライシス」 に対する
・核兵器に関するアンケートへのご協力のお願い　中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

・「青少年のインターネット利用制限の動き」 に関する意見
　新聞協会メディア開発委員会 5/29

・我が国による宇宙の軍事利用を解禁する 「宇宙基本法案」 に
・ＪＣＪ声明：古森重隆氏はＮＨＫ経営委員長を辞任せよ　日本ジャーナリスト会議 5/10

・三鷹高校の土肥信雄校長にはエールを、都教委には抗議を送ります！
学校に自由の風を 5/9

・「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」 に関する見解　日本新聞協会 4/25

・立川反戦ビラ事件の被告人らの無罪を訴える法学者声明 4/22

・古森NHK経営委員長の罷免を求める署名運動

・映画 「靖国　YASUKUNI」 の上映をめぐる事態への声明　不戦へのネットワークほか 4/17

・控訴審判決に対する本人コメント　植草一秀 4/16
・控訴審判決に対する植草一秀弁護団コメント　4/16

・「立川テント村事件」 の最高裁判決を懸念　アムネスティ・インターナショナル日本 4/11
・有罪判決を批判し続ける～立川・反戦ビラ弾圧救援会の声明　4/11
・立川・自衛隊官舎ビラ配布事件の最高裁不当判決に抗議する　日本国民救援会 4/11

・死刑の執行に抗議します　アムネスティ・インターナショナル日本 4/10

・映画 「靖国」 をめぐり、「映画人九条の会」 への
不当な非難的言及に抗議する　映画人九条の会 4/10
・映画 「靖国」 封殺に抗議する声明　新聞労連 4/7
・映画 『靖国』 への圧力・上映妨害に抗議する民放労連委員長談話　4/7
・日本映画界とすべての映画人に、映画 「靖国」 の公開の場を確保することを訴える！
　映演労連 4/1
・ＮＨＫ国際放送に対する総務省の 「要請」 に反対する声明　民放労連 4/1
・自衛官書類送検は 「知る権利」 を脅かす　新聞労連 3/27
・日本ビデオ倫理協会に対する公権力弾圧への抗議声明　映演労連 3/27

・チベットにおける人権状況に関する声明 　ヒューマンライツ・ナウ 3/27
・チベット人の人権と権利の尊重を！　アムネスティ・インターナショナル

・サミットで来日したドイツ人活動家に退去命令
・不当判決弾劾声明　鉄建公団訴訟原告団中央協議会ほか 3/13
・記憶喪失官僚、増田防衛事務次官に対する懲戒申立13日断行！
・米軍岩国基地所属海兵隊員集団レイプ事件に対する声明
～公開質問状への署名願い　 「軍事基地と女性」 ネットワーク 3/8
・恒久法による自衛隊海外派遣の常態化反対署名
　　　 ＋増田防衛事務次官への懲戒申立署名　2/29

・横浜事件第３次再審最高裁審理に関する法学者声明　2/28
・柏崎刈羽原発の閉鎖を訴えて、新潟日報に１ページの意見広告を出しましょう！
　呼びかけ：原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議
　協　　力：柏崎刈羽原発反対地元３団体
　事務局：原子力資料情報室

・自衛隊海外派兵恒久法制定反対全国共同アピール賛同者募集
　第11回　許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 2/17
・裁判所の決定まで無視したグランドプリンス ・賛同のお願い （17日まで） 在沖米兵による性暴力事件に抗議し、 ・取調べの可視化 （取調べの全過程の録画） の ・日本軍の東ティモール侵攻の日 （２月20日） に向けて ・柏崎刈羽原発の閉鎖を訴えて、新潟日報に１ページの意見広告を出しましょう！
　原子力資料情報室　2/6
・「９条世界会議」への呼びかけ

女性自衛官人権訴訟　次回、第５回口頭弁論は 2008年２月７日（木）　15：30～　札幌地裁
　 報告会　同日　18：30～　かでる2・7　820号室
女性自衛官の人権裁判を支援する会 11/28 更新

・【抗議署名】つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、
・警察庁「警察捜査における取調べ適正化指針」を受けて、アムネスティ日本の見解　1/30
・鉄建公団訴訟原告団が 「全動労判決」 に関して声明　1/24
・在日本朝鮮京都府商工会コメント　1/22
・12月15日付読売新聞社説に対する抗議声明
VAWW-NETジャパン 2007.12.25／12/28更新
・ＮＨＫ経営委員会による福地氏の会長選出に抗議する声明
　日本ジャーナリスト会議 12/26
・失業する日雇い派遣労働者を見殺しにするな！　グッドウィルユニオン 1/17
・グッドウィル事業停止に関する声明　グッドウィルユニオン 12/22
・葛飾ビラ配布弾圧事件　不当判決！ 弁護団声明 12/11
・〈「君が代解雇」をさせない意見広告基金〉にご協力ください！
河原井純子さん根津公子さんらの 「君が代」 解雇をさせない会
・原案修正でも放送へ行政が介入する仕組みはなくなっていません。　Daily JCJ 12/4
・弁護団声明　トヨタ過労死・内野事件弁護団　 全トヨタ労働組合（ＡＴＵ） 12/3
・意見広告 「非武装・不戦の憲法を変えさせるな」 を
岩国基地所属米兵による集団レイプ事件に関する不起訴決定に関する抗議声明
　アジア女性資料センター 11/21
ちゅら海をまもれ！沖縄・辺野古で座り込み中！
おおかな通信 辺野古情報
ジュゴンの家・日誌

ＮＨＫ次期会長の選出、視聴者に開かれた論議を
――26日、ＮＨＫ経営委員会に申し入れ賛同署名呼びかけ 　
放送を語る会、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議

沖縄県民大会実行委呼びかけの 「1人はがき１枚運動」 に連帯して 07年靖国反対共同行動 in New Yorkへの賛同・参加のお願い
06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会

憲法審査会の始動に反対する請願にご賛同を！
　　　 署名用紙　許すな！憲法改悪・市民連絡会

・浜岡原子力発電所運転差止敗訴判決に関する弁護団声明 10/26
　　　 [資料] 判決骨子　
署名 柏崎刈羽原発の運転再開は危険です。　坂本龍一ほか

19日の 「文民統制無視発言」 抗議集会の報告　杉浦ひとみ 9/21
佐藤正久氏問題報告～回答に関する記者会見と今後 杉浦ひとみ 9/4
佐藤発言への質問状提出の記者会見報告　弁護士杉浦ひとみ
　 [佐藤 公開質問状]
　 [小泉 公開質問状]
　 [安倍 要望書]
　 ご賛同される方は →

私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます。

★あなたのブログやHPに規制をかける法制度が定められようとしている
　　～１人ひとりがパブコメを送ろう！ その 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

賛同おねがい
　 政府は拷問等禁止条約のフォローアップを！　アジア女性資料センター 8/21

テロ特措法延長反対共同声明運動
　 市民運動ネットワーク長崎
　 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
　 第九条の会ヒロシマ
　 日本基督教団西中国教区
　 平和を実現するキリスト者ネット
　 平和をつくり出す宗教者ネット
　 許すな！憲法改悪・市民連絡会

総務省 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」 に対する
　　 日本民間放送連盟の意見 7/23
　　 メディア総合研究所のパブリック・コメント 7/20
　　 民放労連 パブリックコメント 7/20
　　 日本新聞協会 意見書 7/20
放送法第3条に反した報道に対する緊急抗議声明
　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 7/11
在日本朝鮮留学生同盟への強制捜査に対する平和学会有志声明 7/2
「全国の支援を求む！」　　岩国市長 井原勝介
在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧と人権侵害に反対する署名
政府の介入を毅然と拒否し、自立的に経営委員長の選出を
李時雨氏が釈放される！　レイバーネット 2007/9/15

李時雨 （イ・シウ） 氏の不当拘束に抗議し、即時の釈放を求める緊急声明　4/26 PDF
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緊急アピール 4月2日
4/12の衆議院特別委強行採決をはばむため、直ちに行動しましょう
　改憲国民投票法案情報センター

公聴会設置 強行採決に抗議します
　安倍首相、太田党首への抗議用FAX用紙です。ぜひご利用ください

発声障害の議員の代読発言を求める緊急のお願い

「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」 賛同のお願い　2007.3.2

札幌高裁に対し抗議、要請のお願い　中国人強制連行北海道訴訟弁護団　2007.2.26
「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」賛同のお願い

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名古屋の弁護士の中谷雄二です。
　私も代理人を務めている岐阜県中津川市の発声障害を持つ小池公夫さんの緊急の訴えです。是非、ご協力ください。
2007年3月16日

発声障害の議員の代読発言を求める緊急のお願い

　 岐阜県中津川市の市会議員の小池公夫さんは、咽頭癌のため、声帯を切除し、発声障害を抱えることになりました。 そのような状態で２期目の市会議員に立候補し、見事当選しました。当選後、一貫して議会において代読による発言をもとめてきましたが、 中津川市議会は、代読発言をみとめようとせず、パソコンによる発言しか認めないという姿勢を変えません。小池さんは、岐阜県弁護士会に人権救済の申立をし、 岐阜県弁護士会は代読発言を認めるよう勧告を出しましたが、中津川市議会は、委員会での代読は認めたものの、本会議での一般質問については、 相変わらずパソコンしか認めないとして、代読発言を拒否しつづけています。

　 小池さんは、この３月で任期が切れ、次期選挙には出馬しません。そのため、この３月議会が代読発言実現の最後の機会になります。 小池さんは、代読発言に反対する議員、議長及び中津川市を相手取って国家賠償訴訟を提起しました。なんとしても３月議会での代読発言の実現を求め、 ３月議会での代読発言が認められるなら、この訴訟を取り下げるという姿勢を訴状にも明記しました。この意向を裁判所を通じて打診しましたが、 反対議員らは代読を拒否し、小池さんが３月議会に提出した発言通告の受理を拒否し、あくまでも代読を認めない姿勢を変えません。 私たちは、これは障害者の参政権を妨害する悪質な差別行為であり、 民主主義の観点から最も重要な議員の議会での発言を妨害するという点で重大な問題と捉えています。

　 小池さんにとっての最後の機会である３月議会での発言を勝ち取るには、多くの市民の皆さんがこの問題に関心をもち、 許し難い暴挙だという声を集中することしか道がないと考えています。

　 下記の議員に対し、FAX、メール、郵便等でその態度を批判し、代読発言を認めるよう声を集中していただけないでしょうか。

　 なお、中津川市議会事務局は議員のFAX番号は個人情報だとして、小池さんにもFAX番号を教えません。 そこで、FAX・メールを以下の議長及び各議員宛、に市役所に、郵送は以下の住所にお送り下さい。

知り合いの多くの方の転送して呼びかけてください。

抗議先
　 中津川市 市長　大山耕二
　　　　　　　　TEL ０５７３－６６－１１１１　　　　FAX ０５７３－６６－９７５４
　 HP　http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp

　 〒508-8501　岐阜県中津川市かやの木町２番１号
　 中津川市役所内　議会事務局

　 議長　中島敏明　　　 中津川市加子母１２５８
　 議員　楯　公夫　　　　中津川市神坂３３８３
　　　　　 千葉　昇　　　　中津川市中津川２３６４－１１６５
　　　　　 林　早苗　　　　中津川市茄子川２０８２
　　　　　 三尾順平　　　 中津川市苗木１６３０－８
　　　　　 佐藤和男　　　 中津川市中津川９６４－８５
　　　　　 島田千寿　　　 中津川市神坂２７１４－１
　　　　　 今井　誠　　　　中津川市中津川３５０７－２
　　　　　 吉村久資　　　 中津川市瀬戸１３７
　　　　　 伊佐治由行　　中津川市落合９０３－２
　　　　　 葛西　勉　　　　中津川市東町２－２０

　　　　　　　　２００７年３月１６日
　　　　　　　　弁護士　中谷雄二

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「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」
賛同のお願い

　 関西テレビの 『発掘！あるある大事典Ⅱ』 の捏造問題をうけて、 総務省は問題を起こした放送局に 「再発防止計画」 の提出を義務付ける放送法改定案を提出しようとしています。 番組の捏造は視聴者の信頼を裏切る行為で決して許されませんが、だからといって政府が番組内容に介入して権力を発動させるのは、 憲法が保障する表現の自由に関わる重大な問題を含んでいます。
　 私たちメディア研究者・ジャーナリストは、この際、政府から独立した行政委員会による放送行政に全面的に転換を果たし、 このような弊害を払拭すべきだと考え、別紙のような緊急アピールをまとめました。
　 つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。

　 お忙しい中恐縮ですが、ご署名は３月１２日（月） までにＦＡＸ （03-3226-0684） かメール （mail@mediasoken.org） にてお送りいただければ幸いです。

　　　　２００７年３月２日

【呼びかけ人】
梓澤和幸（弁護士）、石川　明（メディア研究者）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長）、桂　敬一（立正大学講師）、小玉美意子（武蔵大学教授）、 田島泰彦（上智大学教授）、田中早苗（弁護士）、服部孝章（立教大学教授）、原　寿雄（ジャーナリスト）、松田　浩（メディア研究者）


独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール

　 関西テレビ・フジテレビ系の番組 『発掘！あるある大事典Ⅱ』 の捏造問題を受けて、総務省はキー局・準キー局などにヒアリング調査を行った上で、 「番組制作過程で実務を担う番組制作会社の行動について、局プロデューサーが立ち会うなどして常に把握すべきではないか」 などの点について放送局側に検討するよう通知しました。さらに、放送局に 「再発防止計画」 の提出を求めることを主眼とした放送法の改定作業にも着手しています。 2月21日に総務省が明らかにした文書によれば、①虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、 国民生活等への悪影響・国民の権利侵害の恐れがある場合、再発防止計画の提出を求める②提出された計画に大臣意見を付して公表③ 「求め」、「意見付与」 ともに電監審 （電波監理審議会） に諮問、などとなっています。

　 確かに、実際の発言と異なる内容の字幕を付け、行ってもいない実験のデータを捏造するなどの行為は非常に悪質なもので、 関西テレビや番組制作会社の責任は厳しく追及されるべきでしょう。しかし、だからと言って国家権力そのものが、 放送局への免許権を背景に具体的な放送番組の内容や制作過程にまで立ち入って指導するのは、憲法・放送法が保障する表現の自由、 番組編集の自由を侵害する行為に他なりません。 また総務省が、放送業界が苦情処理や番組向上のための第三者機関として自主的に設置した 「放送倫理・番組向上機構 （ＢＰＯ）」 の取り組みをまったく無視していることにも、強い疑問を覚えます。

　 もとより、放送免許の許認可権を政府が直接的に掌握するという方式は先進諸国には見られない異例のもので、第三者的な行政機関を設けて、 そこが政府から独立して放送行政を司る制度的仕組みが、韓国や台湾も含めて、いまや世界の大勢になっています。 表現行為への規律というデリケートな問題を扱うために、国家権力が放送内容についてダイレクトに影響を及ぼさないような工夫がされているのです。 日本でも戦後、放送法が施行されて二年間ほどだけですが、「電波監理委員会」という行政・準司法・準立法の権限を合わせもった独立行政委員会が設置されていました。 委員の人選などに問題があったとはいえ、「公開・民主」 を原則に政府から独立して電波・放送行政を行う制度的仕組みが存在したのです。 私たちは、このような独立行政委員会設置のための法改正なら積極的に賛成しますが、政府の番組介入を強めるだけの改定には反対の意を表明します。

　 『あるある大事典』 の問題に際しては、視聴者から数多くの苦情が放送局やＢＰＯなどに寄せられています。 放送局のあり方に対するチェック強化を求める声が市民の間で高まっているのは事実でしょう。 だから今こそ、放送行政を担う独立行政委員会を復活させ、 放送番組に関する苦情処理や、放送局の自律を高めて番組の質の向上を促すことができるような権限を有する第三者機関を設置すべきだと私たちは考えます。

　 最近、「首相の顔写真が関係のない場面で映り込んだ」 「ゴルフ中継で首位の選手が事実と異なるように放送した」 などと、 表現上の瑣末な問題を理由に総務省が放送局への厳重注意処分をするケースが増えています。こうした行政指導は本来、法的根拠を持たず、 批判されるべきものでありながら、現実には番組制作現場をはじめ放送の自由を脅かす結果をもたらしています。このような弊害をなくすためにも、 放送行政を政府・与党の直接的影響下から切り離して、諸外国並みに放送に関する独立行政委員会を設立し、そこに委ねるような制度改正を行うことを強く求めます。

　　　 ２００７年３月２日

梓澤和幸（弁護士）　石川明（メディア研究者）　岩崎貞明（放送レポート編集長）　桂敬一（立正大学講師）　小玉美意子（武蔵大学教授）　 田島泰彦（上智大学教授）　田中早苗（弁護士）　服部孝章（立教大学教授）　原寿雄（ジャーナリスト）　松田浩（メディア研究者）

　　 連絡先：メディア総合研究所　　岩崎貞明
　　 〒160-0007　東京都新宿区荒木町1-22-203
　　 Tel：03-3226-0621　Fax：03-3226-0684
　　 e-mail：　mail@mediasoken.org

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○　「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」に賛同します。

　氏名：　公表する際の肩書き：　


札幌高裁に対し抗議、要請のお願い
2007．2．26
中国人強制連行北海道訴訟弁護団

　 札幌の強制連行弁護団から，全国の皆さんにお願いがあります。声明文に記載したとおり，２月１９日札幌高裁は３月２０日の判決言渡期日を取り消し， 「最高裁に係属している事件 （広島西松事件） の推移を見極めたうえで判決する」 「判決言渡期日は追って指定する」 と通知してきました。

　 札幌の弁護団は裁判官に面会したうえ，書面を提出して判決言渡期日取消を撤回するよう求めましたが， 裁判所はその回答期限である２月２３日を徒過しても何の回答もしませんでした。

　 この裁判所の判決言渡期日取消は，最高裁の判決を見てから高裁判決を出すというものであり， 司法権の独立，裁判官の職権の独立という観点から到底許されるものではありません。

　 私たちは，裁判所に対し，更に抗議を申し入れ，３月２０日に判決を言渡すよう要求していきます。
　 全国の皆さんからも札幌高裁に対し抗議，要請をお願いします。北海道弁護団は本日夕刻，記者会見を行います。

要請内容
１　各位におかれましては，抗議文を作成して，札幌高等裁判所宛てに郵送お願いします。
　　提出先は
　　〒０６０－００４２
　　札幌市中央区大通西１１丁目　札幌高等裁判所第三民事部
２　本要請は３月１９日までにお願いします。
３　各位においてご存知の関係各団体に，この要請をお願いしてください。
４　要請文を出された場合には，お手数ですが，ファックスでご送付お願いします
　　（０１１－２６１－５７０５　札幌おおぞら法律事務所）

　　　　　　　　 ２００７．２．２６
　　　　　　　　 中国人強制連行北海道訴訟弁護団
　　　　　　　　 団長　藤本　明
　　　　　　　　 事務局長　田中貴文